某大企業にて研究職に従事していた方が、重要な取引先からの急な注文や研究論文作成などに追われ、連日にわたる長時間労働、連続勤務を強いられることに。
一つ一つの仕事に力を注ぐ余裕もなくなり、上司から厳しい叱責を受けることも増えてしまいました。
その結果、精神疾患を発病し、自殺未遂を図ってしまい、勤務ができなくなってしまいました。そのため、精神疾患発病について労災認定してもらいたいということで、ご依頼を受けました。
精神疾患の発病に至った経緯について、ご本人から事情を聞き取り、それを裏付けることができる客観証拠が収集できるか、専門医からこちらの意見を裏付ける意見書を作成してもらうことができるかどうかが最も重要なポイントでした。
早期の段階から証拠収集を開始し、主治医との面接に赴くなどし、こちらの見解を裏付ける証拠が収集できたため、弁護士の意見書を添えて労災申請を行いました。
労基署による丁寧な調査も功を奏し、結果労災認定を勝ち取ることができました。
本件は、労働時間の立証が最も苦労した点でした。
ご本人などから、何を調べれば労働時間が裏付けられるのかを聞き取った上で、ポイントを絞って早期に調査を開始したことが、良い結果につながったと考えています。