ご相談分野

横浜法律事務所では、様々な法律相談を受け付けております。下記にない事件についても、お気軽にご相談ください。

企業経営者の方は、企業経営者向け相談分野ページを、ご覧ください。

労働に関する法律相談

解雇・雇止めへの対応、未払残業代の請求、労災過労死事案への対応、労働組合へのサポート等
労働相談~働く人の権利を守って

横浜法律事務所は,60年安保・三池闘争の直後,労働者・市民のたたかいが昂揚し,神奈川の地にも働く人たちの権利を守る法律事務所が求められたことに応え,1963年6月に創設されました。
当事務所は、創立以来、解雇・リストラ、賃金減額・退職金請求事件、セクハラ・パワハラ・マタハラ事件、未払残業代請求事件、過労死・過労自死事件、組合差別事件等、多種多様な労働事件を取扱い、適切な解決へと導いてきました。

長年にわたって培ってきた経験を活かし,今後も働く人たちが使用者から受けた被害の救済に取り組んでいきますので,被害に遭われた方は,諦めずにご相談下さい。

離婚に関する法律相談

離婚の相談・慰謝料・財産分与・親権・養育費分担・面接交渉・子の引渡等
年金分割手続き・家庭内暴力(ドメスティック・バイオレンス)
児童虐待などへの対応・不倫相手に対する慰謝料請求等
離婚

離婚というのは、離婚を求める側からしても、離婚を求められる側からしても、その人の人生のなかで、とても大きな問題です。

法律で定められた離婚原因が存するかどうか、慰謝料請求は認められるかどうかなど、個人では判断が難しい場合も多いと思います。

離婚が成立するまでの間の婚姻費用の問題や、離婚に際しての財産分与の問題、人によっては年金分割の問題を解決する必要があります。

また、未成年のお子さんがいらっしゃる場合では、親権者を両親のうちのどちらかにするか、養育費の支払いや面接交渉に関する問題の解決が必要です。

お話し合いによる解決、また、家事調停や人事訴訟などの手続きを要する場合など、適切な解決に向けて、ご相談ください。

相続・遺言・後見に関する法律相談

遺産分割・相続・遺言書の作成、検認、執行手続き・遺言書への対応
遺留分減殺請求・相続放棄の手続き・相続財産管理の手続き
相続

ある方(被相続人)が亡くなられたとき場合,相続が発生し,その方の遺産は,相続人や遺言による遺贈を受けた人に分配しなければなりません。

遺産の分配が終わるまで,相続財産や相続人の確定、相続放棄,相続分の計算、遺留分減殺など、そのときどきで必要となる手続きがあります。亡くなられた方が遺言を残されていた場合に,検認手続,遺言の解釈などの処理も必要です。

さらに,遺産をどう分けるかで親族間で紛争になってしまうこともあり,経済的な問題だけで終わらない大変な精神的な負担となってしまう場合もあります。

法的にも複雑な処理が必要な相続も,弁護士のサポートによって円滑に進めることができます。また,第三者の弁護士が入ることによって親族同士の紛争解決に大きな力を発揮します。

お気軽にご相談ください。

遺言作成

人生のどの段階においても、自らの尊厳と家族の尊厳が守られる暮らしをしたいものです。遺言を作ることによって、自分の思いをしたためて、財産的な問題について残された家族への配慮をしておくことができます。

ただし,遺言には様々な法的制約があります。したためた遺言が無効になってしまったり,遺言の文言をめぐって相続人間でトラブルとならないよう注意しなければなりません。

遺言の作成方法や,内容について,法的観点を踏まえて弁護士がお手伝いいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

成年後見、ホームロイヤー

ご自身やご家族が,認知症や障がいがあることにより支援が必要となったとき,資産の管理や身上の配慮について考える必要があります。

判断能力が既に低下している場合には,家庭裁判所に申立てを行い,成年後見人を選任する必要があります。

まだご自身で判断ができる場合でも,「かかりつけの弁護士」として気軽に法律相談ができるホームロイヤー契約を弁護士と結ぶこともできます。また,将来,判断能力が低下した時に備えて,任意後見契約により,あらかじめ信頼できる成年後見人候補者を選ぶこともできます。

御自分とその家族の財産管理,身上配慮について,どの方法がベストであるか、ご相談に応じさせて頂きます。

消費者問題に関する法律相談

投資被害、証券・先物取引
未公開株被害・欠陥商品・悪徳商法被害

社会の複雑化高度化の結果、商品を提供する業者側と個人たる消費者の間には、知識や情報や交渉力の格差という力関係の差異が生じています。
そのため、しばしば消費者は、不利な内容の契約を結ばされたり、購入した商品に欠陥があり思わぬ被害を被ってしまうことがあります。そのような様々な被害を救済するために、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、製造物責任法、金融商品取引法等の様々な法律があり消費者保護が図られています。
これらの法律を使い、不本意な契約を取り消したり、損害賠償を求めることが出来る場合もあります。
契約書にサインしてしまったから、契約が終わってしまったから、もう何もできないと決めつけないでください。
被害に遭った方は、まずはあきらめずに弁護士に相談をしてください。被害救済の為の途を一緒に探りましょう。

こちらもお読みください

交通事故に関する法律相談

被害事件・損害賠償請求・保険会社との交渉等・加害事件・被害の賠償・刑事手続への対応等
交通事故

予期せぬ交通事故に遭ったうえに、加害者の対応が不誠実な場合や、被害者の過失を主張してくる場合など戸惑うことも多いと思います。

事故の届出をはじめ、医師への診断など事故後に行っておくべき初期対応から、交通事故によって被った休業損害、後遺障害、逸失利益などの請求や、被害の賠償請求について、保険会社や加害者に対し、できるだけ早い段階で適切な対応を行う必要があります。

また、予期せず加害者となってしまった場合、被害者への対応をはじめ、民事上の責任の他、刑事責任などの問題が生じる場合もあります。

まずは、ご相談ください。

不動産に関する法律相談

建築瑕疵(欠陥住宅)・マンション管理におけるトラブル・不動産売買など土地の取引・境界画定手続き
不動産賃貸におけるトラブル・不動産明け渡し・敷金返還請求を巡るトラブル等
不動産に関するトラブル

建築瑕疵(欠陥住宅)などの被害、請負契約に関するトラブル、マンション管理に関するトラブル、土地の取引や権利などに関する問題などは、快適に暮らすために解決しなければならない重要な課題です。

不動産に関する問題は、様々な特別法の規制がありその前提を知ることが大切です。

借地借家

土地や、建物の賃貸借契約にまつわる法律問題について、家主さんと借り主さんの間でトラブルになることも少なくありません。

こうしたトラブルも、貸し主の立場からも、借り主の立場からも、事前の工夫によって防止することも可能ですが、対処を間違えると解決が難しい問題に発展することもあります。

家賃滞納、家賃の増減額、建物からの明け渡し、敷金返還請求、借地権の売買、賃貸借契約書の作成など、早期に対策を取ること、継続的にご相談頂くことも大切です。

定期建物賃貸借、事業用借地権にまつわる賃貸借契約書の作成、民事介入暴力における建物や土地の占拠など、悪質な問題ではなおさら、早期に法律専門家の助力を得ることが必要です。

借金の返済に関するご相談

自己破産・民事再生・債務整理・過払金返還請求
売買代金の請求・工事代金の請求・詐害行為取消・債権者代位・内容証明郵便作成・支払い督促・調停申立事件・差押え・仮差押え・強制執行
破産債務整理民事再生(クレサラ問題)

クレジットやサラ金などから多くの借入があり、返済が困難などでお困りの方に、破産、任意整理、特定調停、個人再生など、適切な法的解決の方向性をアドバイスいたします。

個人だけでなく、法人の破産などにも対応します。

また、債権者に返済を求められている場合でも、法の定めを超えた高金利での貸付を受けていた場合には、利息制限法に基づく再計算を行うことにより、過払金が戻ってくることもありますので、あきらめずにご相談ください。

なお、いわゆるヤミ金などの、違法業者に対する対応も致します。問題を抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

債権回収(貸金返還請求・売掛金回収)

「商品を売ったのに、代金を払ってもらえない」「請け負った工事をしたのに、工事代金を払ってもらえない」…などといった、債権回収をめぐるトラブルは、決して少なくありません。
債権回収には、契約や債権の内容、相手方の財産状況などに応じて、直接交渉、支払督促、調停、訴訟など様々な方法があります。私たちは、どのような方法を用いて債権を回収するのが最善なのか、専門家としてご提案いたします。個人・法人を問わず対応可能ですので遠慮なくご相談ください。
なお,債権には時効があり、法律上定められた期間が経過すると、債権が回収できなくなってしまう可能性があります。そのため、債権の回収にお困りの方は、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

医療過誤に関する法律相談

示談交渉・損害賠償請求・証拠保全

病院や医者のミスにより、生命身体に被害が生じてしまったとき、その責任を追及して、その損害を賠償してもらうのが医療過誤事件です。医療過誤事件は、相手が医者や病院という医療の専門家である上に、法律的にみても特殊性・専門性が高いのが特徴です。その意味で、医療過誤事件は、専門性が高く難しい分野といえます。しかし、だからといって生命身体に関わるような重大な患者の権利が侵害されていいわけはありません。一般人の常識的な感覚からみておかしいと感じたら、まずは専門家に相談し、医療機関にミスがあったのかどうかを調査・検討することが大切です。医者の説明を鵜呑みにするのではなく、患者として、自分の体は自分で守るとの自覚が求められています。当事務所には、もともと「神奈川医療問題弁護団」の事務局があった経緯もあり、同弁護団員として患者側に立って医療過誤事件に携わっている弁護士がいます。

刑事事件に関する法律相談

損害賠償請求・被害者参加制度、損害賠償命令制度・刑事記録の閲覧等

みなさんは、家族や知り合いが警察に逮捕された場合、大きな衝撃を受けるでしょう。当のご本人は、突然始まった不自由な留置場生活の中で、これからの手続きはどのように進むのか、仕事や学校はどうなるのか、前科がついてしまうのかなど、大きな不安に襲われているはずです。ご本人は、助けを欲しています。

ここでご本人の強い味方となるのが弁護士です。弁護士がなるべく早期にご本人と面会を行うことは、短期間で迅速かつ的確に動くことが求められる刑事事件において、非常に重要です。また、弁護士であれば、平日の日中・15分以内・警察官立会などの一般面会の制約や、接見禁止決定に縛られず面会を行うことができる点も、弁護士を依頼する大きなメリットです。

長い歴史のある当事務所は、刑事事件分野において、多くの経験と知識を蓄積しています。

まずはご連絡ください。

こちらもお読みください

障害のある人の生活をめぐる法律相談

職場環境や労働問題をめぐる法律相談・消費生活をめぐる法律相談
障害のある人の生活をめぐる法律相談

障害のある人の職場環境や労働問題をめぐる法律相談や、消費生活をめぐる法律相談など、その生活をめぐる、様々な法律問題について、お困りのことがございましたらご相談ください。

例えば、知的障害のある方の場合などで、法律上の判断能力が困難な場合、親亡き後の、安心できる生活に備えて、福祉サービスの利用契約の締結や、財産管理などについて、成年後見制度を利用しておくことが考えられます。

在留資格に関する法律相談

あなた自身や家族が、外国籍の方と結婚したり子どもをもうけたりするとき、結婚相手や子どもについて、日本で一緒に暮らすために、必要な手続があります。子どもについては、日本国籍が取得できるかどうかがまず問題になります。結婚相手については、結婚によって国籍が変化する国はほとんどなく、日本に在留する資格を得ることが課題となります。

日本語学校を卒業したり大学を卒業した後、雇用されて日本国内で仕事をする場合にはその仕事の内容に従った在留資格に変更する必要があり、独立して経営者となる場合には経営管理を目的とする在留資格に変更する必要があります。

これらの手続を怠ったままでいると、最悪の場合には日本から退去を求められることになります。

ネット上の情報検索だけでは分からない、実務を踏まえた相談を、当事務所では準備しています。

こちらもお読みください