弁護士　佐藤　正知

　今春、JRみどりの窓口の激しい混雑がニュースとなった。2021年、JR東日本は4年間で440か所のみどりの窓口を140か所に削減する方針を示し、実際209か所にまで削減していた。残ったところも、ブースが削減されている。
　スマホだけで改札を通れたり、簡単に新幹線や特急の予約や変更をできチケットレスとなり、便利になった面はあり、私も利用している。だが、このようなスマホユーザーでも、みどりの窓口でしかできないことは多い。2月に出張で続けて長野と甲府に行くために、横浜市内発着、北陸新幹線、信越本線、篠ノ井線、中央本線、横浜線経由の乗車券を購入した。また、現地でレンタカーを利用するために、乗車券・特急券もお得になるレール&レンタカーを利用した。さらに、甲府からの帰りは大雪で12時間以上電車に缶詰になったため、特急料金の払戻を受けた。今のところこれらはいずれも、みどりの窓口でなければ対応できない。千円程度の払戻のために、延々と並ばねばならないなど、全く不合理である。
　ましてや、スマホアプリ操作に不慣れなお年寄りなど、まだまだみどりの窓口による対面サービスは必要である。JR東日本は批判を受けて、ようやくみどりの窓口削減方針を一時凍結すると発表した。
　生前中曽根康弘自身が公言したとおり、国鉄分割民営化の意図は、社会党の支持母体である総評の中心だった国労を崩壊させる点にあった。自民党が1986年に全国紙に掲載した広告では、民営分割ご期待ください、明るく、親切な窓口に変身します、と謳われていたが。所詮政権与党のプロパガンダなどこのようなものである。