横浜法律事務所は，60年安保・三池闘争の直後，労働者・市民のたたかいが昂揚し，神奈川の地にも働く人たちの権利を守る法律事務所が求められたことに応え，1963年6月に創設されました。
当事務所は、創立以来、解雇・リストラ、賃金減額・退職金請求事件、セクハラ・パワハラ・マタハラ事件、未払残業代請求事件、過労死・過労自死事件、組合差別事件等、多種多様な労働事件を取扱い、適切な解決へと導いてきました。

長年にわたって培ってきた経験を活かし，今後も働く人たちが使用者から受けた被害の救済に取り組んでいきますので，被害に遭われた方は，諦めずにご相談下さい。

離婚というのは、離婚を求める側からしても、離婚を求められる側からしても、その人の人生のなかで、とても大きな問題です。

法律で定められた離婚原因が存するかどうか、慰謝料請求は認められるかどうかなど、個人では判断が難しい場合も多いと思います。

離婚が成立するまでの間の婚姻費用の問題や、離婚に際しての財産分与の問題、人によっては年金分割の問題を解決する必要があります。

また、未成年のお子さんがいらっしゃる場合では、親権者を両親のうちのどちらかにするか、養育費の支払いや面接交渉に関する問題の解決が必要です。

お話し合いによる解決、また、家事調停や人事訴訟などの手続きを要する場合など、適切な解決に向けて、ご相談ください。

ある方（被相続人）が亡くなられたとき場合，相続が発生し，その方の遺産は，相続人や遺言による遺贈を受けた人に分配しなければなりません。

遺産の分配が終わるまで，相続財産や相続人の確定、相続放棄，相続分の計算、遺留分減殺など、そのときどきで必要となる手続きがあります。亡くなられた方が遺言を残されていた場合に，検認手続，遺言の解釈などの処理も必要です。

さらに，遺産をどう分けるかで親族間で紛争になってしまうこともあり，経済的な問題だけで終わらない大変な精神的な負担となってしまう場合もあります。

法的にも複雑な処理が必要な相続も，弁護士のサポートによって円滑に進めることができます。また，第三者の弁護士が入ることによって親族同士の紛争解決に大きな力を発揮します。

お気軽にご相談ください。

人生のどの段階においても、自らの尊厳と家族の尊厳が守られる暮らしをしたいものです。遺言を作ることによって、自分の思いをしたためて、財産的な問題について残された家族への配慮をしておくことができます。

ただし，遺言には様々な法的制約があります。したためた遺言が無効になってしまったり，遺言の文言をめぐって相続人間でトラブルとならないよう注意しなければなりません。

遺言の作成方法や，内容について，法的観点を踏まえて弁護士がお手伝いいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

ご自身やご家族が，認知症や障がいがあることにより支援が必要となったとき，資産の管理や身上の配慮について考える必要があります。

判断能力が既に低下している場合には，家庭裁判所に申立てを行い，成年後見人を選任する必要があります。

まだご自身で判断ができる場合でも，「かかりつけの弁護士」として気軽に法律相談ができるホームロイヤー契約を弁護士と結ぶこともできます。また，将来，判断能力が低下した時に備えて，任意後見契約により，あらかじめ信頼できる成年後見人候補者を選ぶこともできます。

御自分とその家族の財産管理，身上配慮について，どの方法がベストであるか、ご相談に応じさせて頂きます。

予期せぬ交通事故に遭ったうえに、加害者の対応が不誠実な場合や、被害者の過失を主張してくる場合など戸惑うことも多いと思います。

事故の届出をはじめ、医師への診断など事故後に行っておくべき初期対応から、交通事故によって被った休業損害、後遺障害、逸失利益などの請求や、被害の賠償請求について、保険会社や加害者に対し、できるだけ早い段階で適切な対応を行う必要があります。

また、予期せず加害者となってしまった場合、被害者への対応をはじめ、民事上の責任の他、刑事責任などの問題が生じる場合もあります。

まずは、ご相談ください。

建築瑕疵（欠陥住宅）などの被害、請負契約に関するトラブル、マンション管理に関するトラブル、土地の取引や権利などに関する問題などは、快適に暮らすために解決しなければならない重要な課題です。

不動産に関する問題は、様々な特別法の規制がありその前提を知ることが大切です。

土地や、建物の賃貸借契約にまつわる法律問題について、家主さんと借り主さんの間でトラブルになることも少なくありません。

こうしたトラブルも、貸し主の立場からも、借り主の立場からも、事前の工夫によって防止することも可能ですが、対処を間違えると解決が難しい問題に発展することもあります。

家賃滞納、家賃の増減額、建物からの明け渡し、敷金返還請求、借地権の売買、賃貸借契約書の作成など、早期に対策を取ること、継続的にご相談頂くことも大切です。

定期建物賃貸借、事業用借地権にまつわる賃貸借契約書の作成、民事介入暴力における建物や土地の占拠など、悪質な問題ではなおさら、早期に法律専門家の助力を得ることが必要です。

クレジットやサラ金などから多くの借入があり、返済が困難などでお困りの方に、破産、任意整理、特定調停、個人再生など、適切な法的解決の方向性をアドバイスいたします。

個人だけでなく、法人の破産などにも対応します。

また、債権者に返済を求められている場合でも、法の定めを超えた高金利での貸付を受けていた場合には、利息制限法に基づく再計算を行うことにより、過払金が戻ってくることもありますので、あきらめずにご相談ください。

なお、いわゆるヤミ金などの、違法業者に対する対応も致します。問題を抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

「商品を売ったのに、代金を払ってもらえない」「請け負った工事をしたのに、工事代金を払ってもらえない」…などといった、債権回収をめぐるトラブルは、決して少なくありません。
債権回収には、契約や債権の内容､相手方の財産状況などに応じて､直接交渉､支払督促、調停､訴訟など様々な方法があります。私たちは、どのような方法を用いて債権を回収するのが最善なのか、専門家としてご提案いたします。個人・法人を問わず対応可能ですので遠慮なくご相談ください。
なお，債権には時効があり、法律上定められた期間が経過すると、債権が回収できなくなってしまう可能性があります。そのため、債権の回収にお困りの方は、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

障害のある人の職場環境や労働問題をめぐる法律相談や、消費生活をめぐる法律相談など、その生活をめぐる、様々な法律問題について、お困りのことがございましたらご相談ください。

例えば、知的障害のある方の場合などで、法律上の判断能力が困難な場合、親亡き後の、安心できる生活に備えて、福祉サービスの利用契約の締結や、財産管理などについて、成年後見制度を利用しておくことが考えられます。