2019年09月05日
─全国B型肝炎訴訟原告団の取り組み─ 自らの権利が侵害された時、誰もがその回復を求めて立ち上がれるわけではない。国など、相手が強大であるときはなおのことだ。 さらにさらに、自らの権利回復だけでなく、同じような立場に置かれている他の被害者のために、大切な自分の人生の、貴重な時間とエネルギーを割けるかというと…。考えただけでも大変なことだ。
2017年09月28日
報道では、日々様々な消費者問題が取り上げられています。そこでいう「消費者」とは誰を指すのでしょうか？「消費者」とは、「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう」と消費者契約法2条は規定しています。要するに人間である限りすべて「消費者」なのです。消費者問題は、人間である限り抱えてしまう危険性がある問題なのです。
解雇・雇止め事件 労働者が馘（解雇）になる事件は跡を絶たず，相変わらずリストラは猛威を振るっていますが，解雇されても諦めてはいけません。合理的な理由のない解雇は，労働契約法で無効とされるので，依然として使用者と労働契約関係が存続していることの確認を求めたり，解雇以降の賃金を請求することができます。 また，期間の定めがある労働契約（パート・アルバイトな
みなさんは、家族や知り合いが警察に逮捕された場合、大きな衝撃を受けるでしょう。当のご本人は、突然始まった不自由な留置場生活の中で、これからの手続きはどのように進むのか、仕事や学校はどうなるのか、前科がついてしまうのかなど、大きな不安に襲われているはずです。ご本人は、助けを欲しています。 ここでご本人の強い味方となるのが弁護士です。弁護士がなるべく早期
2017年09月27日
世界中の人が仕事や観光のために日本に訪れるようになりました。隣人や子どもの同級生が外国籍であることは珍しくなくなりました。そういう中で、楽しい交流が生まれていますが、残念ながらトラブルが生じることもあります。 日本で生活する人には、国籍を問わず人権が尊重され、憲法の人権規定が適用されます。また、日本国内で生じたほとんどの紛争や困りごとについては、日本
2016年03月31日
憲法25条は1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。これを受けて、生活保護法は1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と定め、同法8条2項では、保護の基準は「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必
弁護士の仕事を始めて30年以上、ずっと働く人の相談を受けてきて、痛感するのは、働く人にも、雇う人にも、働くことについてのルール、ワークルールが十分理解されていないということだった。 2013年2月、前年の8月に消費者教育推進法が制定されたことを知った。憲法27条は勤労の権利と義務を定め、憲法26条は教育を受ける権利を保障している。消費者教育を国が進め
2015年10月26日
母親と父親が離婚をする場合、どちらかを子どもの親権者としなくてはならないし、日常的に監護養育をするのはどちらなのか、は決めなくてはならない。 思うに、離婚前、あるいは別居前は毎日一緒に暮らしていた親子が急に別々に暮らすことになれば、子どもは別居している親が恋しくなるだろうし、親は子どもの様子が心配なのが当然であろう。 しかし、私が相談を受ける中
私が力を入れて取り組んでいる分野の中に少年事件があります。 少年事件を担当するようになって、子どもたちをめぐる様々な問題に気づかされてきました。貧困の中に生きている子ども、虐待されている子ども、大人に利用されている子ども、コミュニケーション能力にハンディを抱えている子ども。少年事件の背景には、まだ成長過程にいるということだけに止まらない、その少年
2015年09月28日
憲法違反の閣議決定で、日本を外国に戦争に行く国に変質させようとしている安倍政権に対し、多くの批判の声が上がっている。しかし、安倍政権によって、この国に働く人の生活と健康、仕事の安定が根こそぎ奪われようとしていることはほとんど知られていない。 労働者派遣法の大改悪、過労死・過労病推進法（労基法改悪）、そして解雇の金銭解決への動き等々がそれだ。 人
