2017年09月27日
世界中の人が仕事や観光のために日本に訪れるようになりました。隣人や子どもの同級生が外国籍であることは珍しくなくなりました。そういう中で、楽しい交流が生まれていますが、残念ながらトラブルが生じることもあります。 日本で生活する人には、国籍を問わず人権が尊重され、憲法の人権規定が適用されます。また、日本国内で生じたほとんどの紛争や困りごとについては、日本
2016年03月31日
憲法25条は1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。これを受けて、生活保護法は1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」と定め、同法8条2項では、保護の基準は「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必
弁護士の仕事を始めて30年以上、ずっと働く人の相談を受けてきて、痛感するのは、働く人にも、雇う人にも、働くことについてのルール、ワークルールが十分理解されていないということだった。 2013年2月、前年の8月に消費者教育推進法が制定されたことを知った。憲法27条は勤労の権利と義務を定め、憲法26条は教育を受ける権利を保障している。消費者教育を国が進め
2015年10月26日
母親と父親が離婚をする場合、どちらかを子どもの親権者としなくてはならないし、日常的に監護養育をするのはどちらなのか、は決めなくてはならない。 思うに、離婚前、あるいは別居前は毎日一緒に暮らしていた親子が急に別々に暮らすことになれば、子どもは別居している親が恋しくなるだろうし、親は子どもの様子が心配なのが当然であろう。 しかし、私が相談を受ける中
私が力を入れて取り組んでいる分野の中に少年事件があります。 少年事件を担当するようになって、子どもたちをめぐる様々な問題に気づかされてきました。貧困の中に生きている子ども、虐待されている子ども、大人に利用されている子ども、コミュニケーション能力にハンディを抱えている子ども。少年事件の背景には、まだ成長過程にいるということだけに止まらない、その少年
2015年09月28日
憲法違反の閣議決定で、日本を外国に戦争に行く国に変質させようとしている安倍政権に対し、多くの批判の声が上がっている。しかし、安倍政権によって、この国に働く人の生活と健康、仕事の安定が根こそぎ奪われようとしていることはほとんど知られていない。 労働者派遣法の大改悪、過労死・過労病推進法（労基法改悪）、そして解雇の金銭解決への動き等々がそれだ。 人
さて、「首相が合憲だと言って事を始めれば、あとになって裁判所の判断で違憲だとひっくり返されない限り合憲だよ」とそそのかされたアベちゃんは、すっかりその気になり、集団的自衛権の行使を容認しただけでなく、それを前提としてさらに歩を進める法整備を目論みます。 アベちゃんは、スタッフに言われているだけではちょっと不安で、自分の正しさにお墨付きを貰いたくて
自由法曹団の5月集会で広島・岩国・呉に行った。明治27年8月、日清戦争の戦端を開くや、山陽本線が開通し、宇品港から船舶で兵員輸送できる広島に大本営が置かれ、明治天皇が7ヶ月余り滞在した。 呉は明治22年に呉海軍鎮守府が置かれ、帝国海軍によって町が作られ、明治36年には呉海軍工廠が設置された。歴史の見える丘公園から見るとすぐ目の前が海軍工廠造船部跡
労働者派遣法は、一般の派遣労働者について、同一業務で原則1年間、最長3年間以上受け入れてはならないという派遣期間制限を定めており、2012年の改正により、派遣期間制限違反等の違法派遣の場合には派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだとみなすこととされました。つまり、違法派遣の場合に派遣労働者が望めば、派遣先の従業員になれるということです。
2015年06月05日
2013年5月24日に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」）が、制定され、2015年10月から施行される。この番号法は、住民票を有する国民一人1番号づつのいわゆる「マイナンバー」を振り、国や地方自治法などが保有する社会保障や税、災害対策等の個人情報をマイナンバーと結び付けて効率的に情報を活用するという
